• ストレスチェックの対象となるのはどんな人なのか

    2015年12月、労働安全衛生法の改正にともなってストレスチェック制度がスタートし、常態的に事業所で働いている労働者が50人以上いる場合は1年に少なくとも1回は全対象者にストレスチェックを実施することが義務付けられました。
    この検査を導入するにあたってはいくつか注意しなければならない点がありますが、その一つが検査の対象とすべき人の範囲です。ストレスチェックは、常態的に事業所で働いている人全員が対象となるのが原則です。

    ストレスチェックの情報をご説明します。

    したがって正社員はもちろん、パートやアルバイト、契約社員なども常態的に働いているのであれば使用者は検査を受けさせなければなりません。



    具体的には、更新された分も含めて契約期間が1年以上で、なおかつ週の労働時間が同じ業種の従業員の4分の3に達していれば、雇用期間や勤務時間に制限がある従業員も検査の対象とする必要があります。一方派遣社員は、ストレスチェックを受けさせる必要があること自体は同様ですが、検査の実施主体は原則として派遣会社となっており、受け入れている企業側に実施義務はありません。

    ただし、受け入れ先の企業が実施することは禁止されていないため、企業の中には派遣社員に対しても正社員と同様の検査を受けさせているところも少なからずみられます。また、法令上の労働者の範囲に含まれない役員や事業主は、ストレスチェックを実施させる側であることから通常は検査を受ける必要はありません。


    しかし、内部昇格によって役員になった人が昇格前に担当していた業務も引き続き行っている場合など、従業員とほぼ同じような勤務実態があるとみなすことができる場合は、その役員に対して検査を実施する必要が生じます。